退職代行サービスの流れやどこまでしてくれるのかを徹底解説

退職代行サービスとはどのようなサービスなのかを気になる人も多いのではないでしょうか。退職代行サービスの流れや、どこまでサービスを提供してくれるのかを理解しておくことが大切です。

この記事では、退職代行サービスの流れを解説します。退職代行サービスを利用する際に必要なものや、どのようなサービスを受けられるのかを紹介するので、ぜひ確認してみてください。

退職代行サービスの流れ

退職代行サービスの流れは、以下のとおりです。

1. 退職代行サービスに無料相談する
2. 正式に申し込む
3. 料金の支払いをする
4. 退職の意思を代行して会社へ連絡する
5. 退職まで会社とのやりとりを代行してもらう
6. 退職完了

それぞれ詳細を確認していきましょう。

1退職代行サービスと無料相談する

始め方として退職代行サービスを利用する際には、まず無料相談をしましょう。

相談段階で具体的な流れや費用、手順と対応範囲を明らかにすることで、依頼するか否かの判断材料が得られることを覚えておきましょう。

相談方法は、電話やLINE、メール、対面形式などさまざまです。この段階では具体的な退職手続きは行われず、あくまで相談にとどまります。

中には、相談回数や時間が無制限で追加料金なしというプランを用意しているサービスもあり、相談の負担を軽減してくれるところもあります。

相談の際に確認すべきポイントとして、退職日はいつになる、有給消化や未払い賃金の対応、費用や返金保証の有無、流れの把握、アフターフォローの内容などが含まれます。すぐにでも会社を辞めたい場合は、無料相談の際に即日退職に対応しているか確認しましょう。

2.正式に申し込む

退職代行サービスに正式に申し込みをしましょう。サービス内容や、費用、利用する条件の確認をしたうえで契約を締結しましょう。

正式な申し込みにより、サービス提供側は退職意思の代行を開始し、業務の準備が整うことを覚えておきましょう。

無料相談ではサービスの名称、対応範囲、費用体系の案内を受けます。この段階で退職希望日、有給残日数、会社名といった情報を専用のヒアリングシートに記入します。連絡方法は電話が基本ですが、郵送やFAXに対応する場合もあります。

料金体系や免責事項の確認が契約後のトラブル回避につながる可能性があるので、とくに注意が必要です。申し込む前には、追加料金や返金保証の有無を必ず確認しましょう。

3.料金の支払い

退職代行サービスへの料金支払いは前払いが基本です。依頼者の意思が反映された手続きを確実に開始するためには、支払い完了の確認が必要です。

多くの退職代行サービスでは、銀行振込やクレジットカード払いが標準的な支払い方法です。中には、支払いを後回しにできる退職代行サービスもあり、資金の準備が難しい人は利用しやすい状況です。

支払いが完了したら、退職代行サービスが質問票を依頼者に送付します。本人確認や退職希望日などの情報の入力を依頼し、具体的な手続きへと進みます。

着金確認後すぐにスタートするため、支払いのタイミングがそのまま作業開始のタイミングとなることを覚えておきましょう。分割払いやリボ払いに対応しているクレジットカードが利用できれば、ご自身の大切な資金を無理なく分散させることも可能です。ただし、利息や手数料が加算される点は理解しておきましょう。

4.退職の意思を代行して会社へ連絡する

退職代行サービスは、依頼者に代わって退職の意思を会社へ正確かつ迅速に伝えます。本人のストレスを軽減し退職手続きを円滑に行うことを覚えておきましょう。

退職代行サービスは、事前に依頼者と日時を調整し、会社に電話またはFAX・書面で「依頼者本人が退職を希望し、本日以降出社不要です」と通達します。依頼者は実務的な手続きを一切行うことはありません。

退職代行サービスの一部のサービスは、対面か音声による直接のやりとりは無しにこだわっています。電話で会社とのコンタクトを回避できるので、依頼者は精神的負担を最小限にできます。依頼後に会社から本人への連絡が来ても、依頼者は対応義務はありません。

以後の対応は、すべて代行業者を通すように通知してもらうことになります。万が一会社から依頼者に連絡が来る場合は、連絡内容などを控え、退職代行サービス業者へ相談するようにしましょう。

5.退職まで会社とのやりとりを代行してもらう

退職代行サービスに退職まで会社とのやり取りを代行してもらいましょう。退職手続きに関わるすべての連絡を退職代行サービスが行うことで、依頼者は安心して会社とは非対面で退職手続きを進めることができます。

退職代行サービスが依頼者に対してヒアリングシートを作成します。退職日や有給取得、未払い賃金の支払い、貸与品の返送方法などの確認や交渉も、退職代行サービス経由で行います。

退職関連の書類（離職票、源泉徴収票）などは会社から依頼者宅へ直接送付されるか、代行業者を通じて受け取ることも可能です。不備があれば再送の依頼も退職代行サービスが対応してくれます。

サービス内容は退職代行サービスの運営形態によって異なることも覚えておきましょう。民間企業運営では意思伝達のみを行います。労働組合運営や弁護士運営では、交渉権や法的対応が追加されます。依頼者は求める内容に合わせた選択をすることが重要です。

6.退職完了

退職代行サービスと会社との手続きが終われば退職完了です。依頼者は会社と接触することなく無事に退職を行うことができます。

退職代行サービスによっては、退職後も転職や、転職支援サービスを行っている業者選びのサポートをしてくれます。依頼者は次の転職活動もスムーズに行うことが可能です。

退職代行サービスはどこまでしてくれる？

退職代行サービスは、意思疎通の伝達、退職届の提出、会社からの事務手続き、有給休暇の取得と調整、退職日の調整、未払い残業の請求、退職金の請求、損害賠償請求の対応をしてくれます。それぞれ詳細を確認していきましょう。

意思疎通の伝達

退職代行サービスは、依頼者の退職の意思を会社に確実に伝えます。依頼者が会社へ連絡する必要を取り除き、退職手続きを安全かつスムーズに進めることが可能です。

多くの退職代行サービスは、電話やメールで会社に「本人から退職の申し出があり、退職日までの業務や貸与物の返却について調整したい」と明確に依頼者の退職の意思を伝えます。

提示された内容が依頼者の意向であることを確認するために、退職代行サービスは「委任状」や「契約書の写し」の提出を求め、会社はそれにて意思確認を行います。これにより、依頼者の退職の意思の正当性を客観的に担保できることを覚えておきましょう。

メールや郵便などの書面でのやりとりは証拠としても残ります。トラブル防止の観点からも会社には文章での報告を求め、記録を残す対応が望ましいです。

退職届の提出

退職代行サービスは、依頼者に代わって退職届の提出まで対応します。会社との直接的なやり取りを不要にしつつ法的な手続きの証拠も確保できます。

退職代行サービスは、会社に依頼者の退職の意思を伝え、その後に退職届を提出する流れが一般的です。提出には特定記録郵便など送付記録が残る方法が推奨されます。

中でも簡易書留や内容証明を使うことで送達の証拠が残り、依頼者の安全性が高まることを覚えておきましょう。

退職届は一度受理されると、基本的に取り下げができません。そのため、提出後は正式な最終意思表示とみなされる点に注意が必要です。

退職届は法律上必須ではないものの、就業規則で提出が求められるケースが多く、正式な意思表示の証拠として残すことが依頼者のトラブル回避に繋がることも覚えておきましょう。

会社からの事務手続き

退職代行サービスは、依頼者に代わって会社との間の事務的手続きを代行します。退職に関わる煩雑なやり取りを効率的に整理し、依頼者の心理的ストレスを軽減できます。

退職代行サービスは、退職届や離職票、雇用保険被保険者証、退職証明書の作成や送付を依頼者に代わって会社に依頼します。離職票などの書類は退職後1ヶ月程度かかるため、スケジュールも調整されます。

就業規則や雇用契約に基づき、退職日を確定させます。有給休暇の消化状況に応じて調整することもあります。会社から貸与されている制服や社用のスマートフォンなどを、退職代行サービスが返却依頼として行います。

「民間企業」「労働組合（ユニオン）」「法律事務所（弁護士）」のどれを選ぶかで、事務手続きでも対応可能な範囲が異なることを覚えておきましょう。書類の提出や連絡仲介などの事務手続きはどの主体でも対応可能ですが、有給休暇の交渉や未払い賃金の請求などの交渉行為は制限があるので注意が必要です。

有給休暇の取得と調整

退職代行サービスを利用し、有給休暇の取得と調整を行いましょう。有給休暇は労働基準法で保障された権利です。労働者が条件を満たせば、退職時であっても取得が認められることを覚えておきましょう。

退職代行サービスは、有給消化の希望を依頼者に代わって会社に意思の伝達を行います。弁護士の退職代行サービスを通じて、依頼者の有給消化の意思を会社に伝えます。十分な残日数がある場合は、退職の意思を伝えてから有給消化するようにしましょう。

弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスは、会社の反論に対して法的な根拠に基づく交渉が可能です。民間企業運営のサービスは代理交渉自体が弁護士法違反に該当するため、交渉力には限界があることを覚えておきましょう。

退職日の調整

退職代行サービスを利用すると、依頼者が希望する退職日（退職届に記載する日）を会社に伝え調整してくれます。

退職代行サービスを使う際に重要なのは、退職届に退職希望日を記入することです。

会社は退職届を受け取り、その日を退職日として扱います。企業側と対応する際は、退職を認める旨や、退職日の調整や、引き継ぎの依頼などをまとめた回答書を送付すると、トラブルを未然に防ぎやすくなります。

民間企業が運営する退職代行サービスは、退職日の交渉は出来ないことも覚えておきましょう。依頼者が希望する退職日に会社が応じない場合、2週間後が退職日として自動的に確定する可能性があります。対して退職代行ユニオン（労働組合）や、弁護士が運営するサービスであれば退職日の調整交渉は可能です。

未払い残業の請求

退職代行サービスを利用して未払い残業代の請求を行いましょう。その際は弁護士や労働組合が運営するサービスを利用しましょう。

労働組合が運営する退職代行サービスは、団体交渉権を活かして、依頼時に残業の証拠となるタイムカードや給与明細が揃っていれば、追加料金なしで残業代請求の交渉を進めることができます。

弁護士による退職代行サービスは、退職の意思表示と併せて、未払い残業代や給与、退職金の請求を法的根拠に基づき適切に交渉してくれます。退職後のトラブルも対応可能です。

退職金の請求

退職代行サービスを利用して退職金を請求しましょう。その際は、弁護士か労働組合が運営するサービスを選びましょう。弁護士運営の退職代行サービスは、正式な交渉が可能です。会社が退職金支払いを拒否した場合でも法的サポートを得ながら対応ができることを覚えておきましょう。

退職金を請求する際は、会社側に退職金の支払い条件や金額について問い合わせをします。交渉結果を依頼者に報告し了承を得て最終的な調整を行います。退職金は退職代行サービスが受け取るのではなく、依頼者が直接受け取る形になることを覚えておきましょう。

一般の民間業者の退職代行サービスは料金が安い傾向にあります。弁護士による退職代行サービスの料金は高めですが、法的な安全性と交渉力が担保されるので安心です。ご自身の状況に応じて選択しましょう。

損害賠償請求の対応

退職代行サービスを利用しただけで、損害賠償請求されることは基本的にありません。損害賠償請求が成立するには、会社に具体的な損害を与えた立証が必要です。

損害賠償金を請求されるケースとしては、退職代行サービスの依頼者が仕事を引き継がず突然辞めたために納期が大幅に遅れた場合などが考えられます。また、試用期間中でも法律上、退職は自由ですが、無断欠勤や重大な規則違反を行った場合は例外として損害賠償を請求されることもあります。

会社側が「損害賠償を請求する」と脅すような発言をすることはあります。しかし、合理的な理由がない限り法的拘束力は弱いため、訴訟に発展せず、弁護士との相談で十分に対応可能なことを覚えておきましょう。

退職代行サービスを利用する際にすること

退職代行サービスを利用する際にすることは、備品の返却と、パソコンの返却と、必要なものを揃えることです。それぞれ詳細を確認していきましょう。

備品の返却

退職代行サービスと相談しながら備品の返却をしましょう。会社から借りた備品の返却は原則として退職する本人が責任を持って行う必要があることを覚えておきましょう。会社からの備品は所有権が会社側にあり、就業規則上は使用後に返却義務が課されています。

備品には

• 健康保険証
• 社員証
• 通勤定期券・
• 社用スマートフォン
• 制服
• IDカード

などが返却の対象として挙げられます。

退職代行サービスには、会社側に返却物の扱いや郵送方法を確認してもらいましょう。制服などの返却は、クリーニング後にたたみ、ビニール袋に入れてからダンボールに梱包する必要があります。

追跡情報や発送記録の保存は、紛失や破損や未着に備える証拠になります。配送の控えは大切に保管しましょう。

パソコンの返却

退職代行サービスを利用して会社を辞める場合でも、パソコンは郵送で返却しなければなりません。退職代行サービスを通すことで依頼者が直接やり取りせずに済むため、心理的・時間的な負担を軽減できることを覚えておきましょう。

配送方法の選定として、宅配便や簡易書留付き郵便などが挙げられます。追跡番号や配達記録が残る手段を使います。これは発送証拠となり、万が一トラブルが起きた際に役に立ちます。

必要なもの

退職代行サービスを利用する際に準備が必要な書類があります。これらを揃えておくことで、退職代行サービスによる退職手続きがよりスムーズになります。

• 失業保険の手続きに必要な離職票
• 転職先での年末調整に必要となる源泉徴収票
• 転職先での加入手続きに必要となる雇用保険被保険者証
• 保険切替に必要となる健康保険資格喪失証明書
• 年金手続きに必要となる年金手帳と基礎年金番号通知書

業務を円滑に引き継ぐため、引き継ぎ用のマニュアルや資料を整理しておくとよいでしょう。会社に残した私物は、退職代行サービスを通じて返送依頼をしましょう。

初めての退職代行におすすめのサービス

ここまでの解説を読んで、退職代行を利用したいと思った方へおすすめのサービスをご紹介します。

その他にも退職代行おすすめランキングを参考にご自身にあった退職代行サービスを見つけてみてください。

退職代行サービスの流れに関するQ&A

退職代行とは？サービスの基本と仕組み

退職代行サービスは、依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝え、必要な手続きを代理する仕組みです。

退職代行サービスには伝達代行と、交渉を含む代理の二つの役割があります。法律上、弁護士以外の者が交渉することは非弁行為と呼ばれ違法となることを覚えておきましょう。

交渉を必要としない場合は民間業者でも対応可能ですが、賃金や退職金などの交渉を行うには弁護士または労働組合の関与が必須です。

民間業者の退職代行サービスによる対応は、依頼者の代わりに退職の意思だけを「伝える」サービスです。

退職代行ユニオンによる対応は、団体交渉権があるため、会社と退職日や未消化有給の扱いについて交渉可能です。裁判対応はできません。

弁護士による対応は、法律のプロとして、退職意思の伝達に加え、交渉や紛争解決、訴訟対応まで行うことができます。最も包括的な対応範囲を持ち、法的な安全性も確保されます。

退職代行サービスの利用率は増加傾向にあります。長時間労働やパワハラ、上司の引き止めが強い、深刻な精神的なストレスが退職したい理由となっています。結果、退職代行サービスの利用を決断する人が多くなっていることを覚えておきましょう。

退職代行サービスの流れについてのまとめ

この記事では退職代行サービスの流れやどこまでしてくれるのかを解説しました。具体的な内容は以下のとおりです。

• 退職代行サービスと無料相談する
• 正式に申し込む
• 退職まで会社とのやり取りを代行してもらう

退職代行サービスでは、依頼主のストレスの軽減や、残っている有給休暇の申請、退職金の請求などを行います。依頼主と会社とのトラブルを避けることにも繋がります。

いつから退職の準備を始めればよいのかは退職代行サービスに確認しましょう。加えて、社会保険制度の受給相談もできるのでご自身に合った退職代行サービスを選ぶようにしましょう。