弁護士の退職代行おすすめランキング【2026年最新】費用・選び方・向いているケースを徹底解説

「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「パワハラが怖くて言い出せない」「未払いの残業代もまとめて請求したい」退職代行を調べているあなたは、こうした悩みのどれかを抱えているはずです。

退職代行には民間業者・労働組合・弁護士の3種類がありますが、会社との交渉や金銭請求まで対応できるのは弁護士だけです。

この記事では、弁護士が運営するおすすめの退職代行サービスを費用・対応範囲・サポート体制の観点から徹底比較します。あなたの状況に合った1社を選ぶための情報をまとめましたので、最後まで読んでみてください。

弁護士以外の民間業者・労働組合も比較して方はおすすめの退職代行を紹介していますのでこちらを参考にしてみてください。

弁護士の退職代行 おすすめランキングTOP4【2026年最新】

まずは結論から。弁護士が運営するおすすめの退職代行サービスを4社に絞って紹介します。費用・即日対応・LINE相談・返金保証・訴訟対応の5項目で比較しているので、自分に合うサービスをすぐに見つけてください。

なお、ここで紹介するのはすべて弁護士が直接運営・対応するサービスです。名前に「弁護士監修」とあるだけで実際の対応は民間業者というサービスとは根本的に異なります。この違いについては後の章で詳しく解説します。

サービス名	基本料金（税込）	即日対応	LINE相談	返金保証	訴訟対応
弁護士法人ガイア	25,300円〜	◯	◯（24時間）	－	◯
退職110番	43,800円（一律）	◯	◯	◯（全額）	◯
弁護士法人みやび	27,500円〜	◯	◯（24時間）	－	◯
川越みずほ法律会計	32,000円〜	◯	◯（24時間）	◯	◯

1位：弁護士法人ガイア

運営元	弁護士法人ガイア綜合法律事務所
基本料金	25,300円〜 （業務委託・自衛隊・会社借入ありの方は77,000円〜）
成功報酬	残業代・退職金請求：回収額の20〜30%
対応範囲	・即日退職 ・有給消化交渉 ・未払い残業代請求 ・パワハラ慰謝料請求 ・退職金請求 ・傷病手当申請サポート ・損害賠償対応 ・訴訟対応
相談方法	LINE・電話・メール（24時間365日受付）
公式URL	https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/

弁護士法人ガイアは、退職成功率100%・無期限アフターフォローを掲げる退職代行サービスです。有給消化の交渉・未払い残業代の請求・傷病手当の申請サポートまで幅広く対応しており、退職後の生活面まで含めてサポートしてもらえる点が他社との大きな違いです。

24時間365日LINEで相談できるため、深夜や休日でも気軽に問い合わせができます。「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じる方でも利用しやすい体制が整っています。基本料金は55,000円（税込）で、残業代や退職金の請求がある場合は成功報酬が別途かかります。

口コミでも「対応が丁寧で親切」「心強かった」という声が多く、サポートの質の高さで評判を集めています。パワハラや複雑なトラブルを抱えている方に特におすすめです。

2位：退職110番

運営元	弁護士法人あおば （代表：相川祐一朗 弁護士・社会保険労務士）
基本料金	43,800円（一律）
成功報酬	残業代・未払い金請求：回収額の20% （労働審判25%・裁判30%）
対応範囲	・即日退職 ・有給消化交渉 ・未払い残業代請求 ・パワハラ慰謝料請求 ・退職金請求 ・損害賠償対応 ・訴訟対応 ・書類手配一式
相談方法	メール（面談不要・オンライン完結）
公式URL	https://aoba.lawyer/taishoku110/

退職110番は、労働問題専門の弁護士法人が運営するサービスです。代表の相川祐一朗弁護士は社会保険労務士の資格も持っており、労働問題の知識が特に豊富な点が信頼できます。

料金は雇用形態を問わず一律43,800円（税込）とシンプルな設定で、退職条件の交渉も基本料金内で依頼できます。万が一退職できなかった場合は全額返金保証があるため、初めて退職代行を使う方でも安心して依頼できます。訴訟や損害賠償への対応も可能で、会社が強硬な姿勢をとってきた場合でも最後まで対応してもらえます。

応しており、他社では断られるケースでも相談できます。アフターフォローありプランを選べば、退職後のトラブルについても弁護士に相談できる体制が整っています。最安プランは29,800円（税込）と弁護士対応にしては手頃な価格から始められます。

3位：弁護士法人みやび

運営元	弁護士法人みやび
基本料金	27,500円〜（プランにより異なる）
成功報酬	未払い給与・残業代・退職金の交渉が発生した場合：回収額の20%
対応範囲	・即日退職 ・有給消化交渉 ・未払い残業代請求 ・パワハラ慰謝料請求 ・退職金請求 ・損害賠償対応 ・訴訟対応 ・無期限アフターフォロー
相談方法	LINE・メール（24時間受付）・電話
公式URL	https://www.miyabi-law.jp/retirement/

弁護士法人みやびは、弁護士運営の退職代行としては珍しく、24時間LINEとメールで無料相談ができるサービスです。弁護士が直接会社に介入するため、依頼してからは会社とのやり取りをすべて任せられます。

退職成功後も無期限でアフターフォローを受けられる点が大きな特徴で、「退職後に離職票が届かない」といったトラブルが起きても引き続き対応してもらえます。料金は27,500円（税込）からと、弁護士対応のなかでは比較的抑えられており、残業代請求の成功報酬は回収額の20%です。

4位：川越みずほ法律会計

運営元	弁護士法人川越みずほ法律会計 （代表：清水隆久 弁護士・社会保険労務士・行政書士）
基本料金（税込）	パート・アルバイト：12,000円 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 公務員：55,000円
成功報酬	残業代・パワハラ慰謝料請求：完全成功報酬型（別途協議）
対応範囲	・即日退職（最短30分で連絡） ・有給消化交渉 ・未払い残業代請求 ・パワハラ慰謝料請求 ・退職金請求 ・損害賠償対応 ・訴訟対応 ・分割払い ・後払い対応
相談方法	LINE・電話・メール（24時間365日受付）
公式URL	https://www.lawyer-taishokudaikou.com/

川越みずほ法律会計は、「日本一敷居の低い法律事務所」をモットーにする退職代行サービスです。代表の清水弁護士は社会保険労務士・行政書士の資格も持ち、テレビ出演実績も多数あります。

パート・アルバイトは12,000円（税込）から依頼でき、弁護士対応の退職代行としては業界最安値水準です。有給消化・未払い残業代・パワハラ慰謝料の請求にもオプションで対応しており、費用を抑えながら弁護士のサポートを受けたい方に向いています。損害賠償対応プランも用意されており、会社から訴えられるリスクが不安な方にも対応できます。

弁護士に退職代行を頼むといくらかかる？費用の相場と内訳

「弁護士に頼むと高そう」というイメージを持つ方は多いですが、実際の相場を知ると意外と手が届く価格であることがわかります。また、状況によっては弁護士に頼むほうが費用対効果が高いケースもあります。ここでは費用の全体像を整理します。

民間・労働組合・弁護士の3タイプで費用はどう違う？

退職代行サービスは運営元によって費用と対応範囲が大きく異なります。民間業者は1〜5万円程度と安価ですが、できることは「辞めたい」と伝えることのみです。労働組合は2.5〜3万円程度で有給消化などの交渉ができますが、法的な請求には対応できません。弁護士は2〜10万円程度とやや高めですが、交渉・金銭請求・訴訟まですべて任せられます。

民間業者や労働組合に交渉や金銭請求を依頼することは弁護士法違反（非弁行為）にあたる可能性があります。依頼者自身がトラブルに巻き込まれるリスクもあるため、交渉が必要な場面では必ず弁護士を選んでください。

弁護士費用の内訳

弁護士の退職代行費用は、主に3種類に分かれます。着手金は依頼時に支払う基本料金で、2〜6万円程度が相場です。成功報酬は未払い残業代や退職金の請求が成功した場合に回収額の20〜30%が加算されます。実費は郵便代・書類の送付費用などで数千円程度かかることがあります。

たとえば未払い残業代が30万円あった場合、成功報酬20%で6万円が加算されますが、それでも手元に24万円が残ります。着手金を払っても十分プラスになるケースは多いため、請求できる権利がある場合は積極的に相談することをおすすめします。

費用が高くても弁護士を選ぶほうが、結果的に得なケース

単純に辞めたいだけなら民間業者でも事足りる場合があります。しかし、次のいずれかに当てはまるなら弁護士一択です。未払い残業代がある・パワハラ慰謝料を請求したい・損害賠償を脅されている・有給を全部消化したい・会社が強硬に引き止めている、こうした場合民間業者では何もできないのに対して、弁護士なら法的根拠をもとにすべて対処できます。

費用だけで比較するのではなく、「自分の状況で何が必要か」を基準に選ぶことが大切です。費用を抑えたい場合は民間・労働組合の料金が安い退職代行も選択肢になります。

今お金がなくても使える？後払い対応サービスの確認方法

弁護士の退職代行は後払いに対応しているサービスが少なくありません。依頼前に公式サイトや無料相談で「後払い可能か」「クレジットカード払いに対応しているか」を確認しておきましょう。退職110番はクレジットカード払いに対応しており、すぐに現金を用意できない方でも利用しやすい体制が整っています。

退職代行は弁護士に頼むべき？民間業者との5つの違い

「民間業者でも辞められるなら、わざわざ弁護士に頼まなくてもいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、両者には対応できる範囲に決定的な差があります。特に会社とのトラブルが絡む場合、民間業者では太刀打ちできないケースが多くあります。5つの違いを順番に確認してください。

違い① 「追い返される」リスクがなくなる

民間業者から退職の連絡を受けた会社が「本人から直接来るように」と拒否するケースがあります。この場合、民間業者には交渉する権限がないため、「無理でした」と報告するだけになってしまいます。弁護士は依頼者の代理人として法的に交渉できるため、会社が拒否しても退職手続きを進めることができます。

違い② 未払い残業代・パワハラ慰謝料を退職と同時に請求できる

民間業者や労働組合は、金銭の交渉・請求を行うことが法律で禁止されています（弁護士法72条）。一方、弁護士であれば退職の手続きと同時に未払い残業代・パワハラ慰謝料・退職金の請求まで一括で依頼できます。別途弁護士を探す手間がなく、退職と請求をワンストップで解決できるのは大きなメリットです。

違い③ 「損害賠償を請求する」と脅されても対処できる

退職時に会社から「損害賠償を請求する」と言われることがあります。実際に損害賠償が認められるケースはほぼありませんが、脅しのような言葉をかけられると不安になります。弁護士がいれば、損害賠償の根拠がないことを法的に主張し、必要であれば合意書を作成して対処してくれます。民間業者にはこの対応は一切できません。

違い④ 即日退職・有給消化の交渉が法的に確実に通る

民間業者は「有給を消化したい」という希望を会社に伝えることはできますが、会社が拒否した場合に交渉する権限はありません。弁護士は労働基準法をもとに有給取得を法的に交渉できるため、実現できる可能性が格段に高くなります。青山北町法律事務所の有給取得率が95%を超えているのも、弁護士が直接交渉しているからこそです。

違い⑤「弁護士監修」と「弁護士運営」は別物！見分け方と注意点

退職代行サービスの中には「弁護士監修」と書かれているものがありますが、これは弁護士がサービス内容をチェックしているだけで、実際の対応は民間業者が行います。つまり交渉も請求もできません。「弁護士監修」と「弁護士運営」を混同すると、いざというときに対応してもらえない可能性があります。必ず「弁護士が直接対応する」サービスかどうかを確認してください。

なお、2026年2月には退職代行業者が弁護士に不正なあっせんを行った疑いで運営会社の社長が逮捕されています。業者選びは慎重に行う必要があります。

失敗しない！弁護士の退職代行を選ぶときの4つのポイント

弁護士が運営するサービスであっても、どこでも同じというわけではありません。料金体系・対応範囲・サポート体制はサービスによって大きく異なります。後悔しない選択をするために、依頼前に必ず次の4つを確認してください。

ポイント① 料金の内訳が最初から明示されているか

着手金が安く見えても、成功報酬や実費を加えると高額になるケースがあります。依頼前に「最終的にいくらかかるか」を必ず確認しましょう。公式サイトに料金表が細かく記載されているサービスは透明性が高く、安心して依頼できます。

ポイント② 訴訟・損害賠償まで対応できるか

退職時に会社との間でトラブルが起きるかどうかは、事前には予測できません。万が一の場合に備えて、訴訟対応・損害賠償への対応が可能なサービスを選んでおくと安心です。特にパワハラや未払い賃金のある方は、最初から対応範囲の広いサービスを選ぶことをおすすめします。

ポイント③ 24時間・LINEで相談できる体制があるか

「今すぐ辞めたい」という状況では、翌営業日まで待てないこともあります。24時間LINE対応があるサービスなら、深夜でも即日で動いてもらえる可能性があります。問い合わせのしやすさは精神的な安心感にも直結するため、対応時間は必ず確認しておきましょう。

ポイント④ 万が一のときの返金保証があるか

弁護士が対応する退職代行で退職できないケースはほぼありませんが、返金保証があるかどうかは依頼前に確認しておくと安心です。退職110番は退職できなかった場合の全額返金保証を設けており、初めて利用する方でもリスクなく依頼できます。

弁護士の退職代行が特に向いているケース5選

弁護士の退職代行は、トラブルを抱えているすべての退職希望者に有効です。特に次の5つのケースでは、民間業者や労働組合では対応しきれない場面が出てくるため、最初から弁護士に依頼することが解決への近道です。自分の状況に当てはまるものを確認してみてください。

ケース① パワハラ・セクハラを受けていて、怖くて言い出せない

ハラスメントを受けている職場では、退職を申し出ること自体が怖いと感じる方がいます。弁護士に依頼すれば本人が会社と直接やり取りする必要は一切なくなります。退職の手続きと同時にパワハラ慰謝料の請求も行えるため、「辞めること」と「被害を回収すること」を一度で解決できます。

ケース② 残業代が払われていない、給料に不満がある

未払い残業代は退職後2年以内であれば請求できます。在職中は証拠を集めにくいこともありますが、弁護士に依頼することで適切な証拠の収集方法を教えてもらいながら交渉まで任せられます。退職代行の費用を差し引いても、手元に残るお金が増えるケースは少なくありません。

ケース③「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている

退職を申し出た際に損害賠償を脅しとして使う会社があります。しかし労働者が退職することで会社が実際に損害を被るケースは極めてまれで、ほとんどの場合は法的根拠のない脅しです。弁護士がいれば、その根拠のなさを主張し、必要な合意書を作成して問題を収束させることができます。

ケース④ 「辞めさせてくれない」「引き止めがしつこい」

「後任が決まるまで待ってほしい」「繁忙期が終わってから」など、会社の都合を理由に退職を引き止めようとするケースがあります。しかしこれらは法的に退職を阻止する理由にはなりません。弁護士名義の退職通知書を会社に送ることで、会社側も無視できなくなり、手続きが一気に進みます。

ケース⑤ 看護師・介護職など、人手不足で辞めにくい職場にいる

医療・介護・保育など人手不足の業界では、「あなたが辞めたら現場が回らない」と情に訴えて引き止めようとする職場があります。しかし、人手不足は会社側の問題であり、退職を法的に阻止することはできません。弁護士が代理人として毅然と対応することで、感情的な引き止めに左右されずに退職手続きを進められます。

弁護士の退職代行に関するよくある質問

退職代行を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。依頼前に不安を解消しておきましょう。

弁護士の退職代行は即日対応できますか？

多くのサービスが即日対応に対応しています。依頼当日に弁護士から会社へ退職通知を送ることができるため、その日から会社に出社しなくて済む状態を作れます。ただし、有給消化などを組み合わせる場合は退職日が数日〜2週間後になることがあります。

公務員でも弁護士の退職代行を使えますか？

公務員は法律上、自分の意思を直接申し出る必要があるとされており、一般的な退職代行サービスは利用できません。ただし、弁護士であれば状況に応じた対応の相談が可能なケースもあります。フォーゲル綜合法律事務所や川越みずほ法律会計など、公務員対応の実績がある事務所に個別で相談することをおすすめします。

試用期間中・入社したばかりでも依頼できますか？

試用期間中でも退職の権利は変わりません。入社直後でも弁護士の退職代行を利用できます。「まだ入ったばかりで申し訳ない」と感じる方もいますが、自分の心身の状態を優先することが大切です。

有給休暇が残っている場合、全部消化できますか？

有給休暇の消化は労働者の権利です。弁護士から会社に有給取得の申し入れを行い、退職日までに消化できるよう交渉します。弁護士が交渉することで実現できる可能性は高くなります。

弁護士費用は後払いできますか？

サービスによって異なります。退職110番はクレジットカード払いに対応しています。後払いの可否は依頼前の無料相談で確認しておくとスムーズです。「今すぐお金が用意できない」という場合でも、まずは無料相談から問い合わせてみてください。