安い退職代行はどこ？料金相場と最安値おすすめサービスを比較

退職代行を使いたいけれど、費用が気になって踏み出せない。そう感じている人は少なくない。

結論から言うと、退職代行の料金は1万円台から利用できるサービスがあり、安くても確実に退職できる。

この記事では、退職代行の料金相場をタイプ別に整理したうえで、安くて信頼できるサービスを正社員向け・アルバイト向けに分けて紹介します。

退職代行の料金相場を正しく理解して、自分に合ったサービスを見つけてみてください。

退職代行の料金相場｜安いサービスはいくらから？

退職代行を初めて検討する方が最初に気になるのが、「いったいいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。

退職代行の料金は一律ではなく、運営している会社の種類によって大きく異なります。まずは相場感を正しく把握しておくことが、後悔しない選択につながります。

民間・労働組合・弁護士、運営タイプ別の料金相場

退職代行サービスは大きく3つのタイプに分かれます。それぞれ料金と対応できる範囲が異なるため、自分の状況に合ったタイプを選ぶことが重要です。

運営タイプ	料金目安	会社との交渉	法的対応	こんな人に向いている
民間企業	20,000円〜30,000円	不可	不可	トラブルなく辞めたいだけの人
労働組合	20,000円～40,000円	可能	不可	有給交渉・退職日調整が必要な人
弁護士	50,000円〜100,000円以上	可能	可能	未払い賃金・法的トラブルがある人

民間企業が運営する退職代行

料金の目安は2万円〜3万円前後です。退職の意思を会社に伝えることに特化しており、費用を抑えたい方に向いています。

ただし、未払い残業代の請求や有給消化の交渉など、会社との交渉行為は法律上行えない点には注意が必要です。トラブルがなく、ただ辞めたいだけであれば民間で十分対応できます。

労働組合が運営する退職代行

料金の目安は2万円〜4万円前後です。労働組合は会社と団体交渉ができる法的な権限を持っており、有給消化の交渉や退職日の調整といった場面で力を発揮します。

費用は民間より少し高くなりますが、交渉込みでこの価格帯であれば決して割高ではありません。

弁護士が運営する退職代行

料金の目安は5万円〜10万円以上です。未払い賃金の回収や損害賠償請求など、法的なトラブルに発展している場合は弁護士が必要になります。

通常の退職目的だけであれば費用対効果は低く、ハラスメントや給与未払いなど法的対応が見込まれる場合のみ検討すればよいでしょう。

退職代行の最安値はいくら？信頼できるサービスの料金ライン

退職代行の最安値を探すと、なかには5,000円以下をうたうサービスも目にすることがあります。ただし、信頼できるサービスの現実的な最安値ラインは1万円台後半〜2万円前後と考えておくのが適切でしょう。

理由は明確で、退職代行には最低限の人件費と運営コストがかかります。それを大幅に下回る価格帯のサービスは、対応の質が低かったり、連絡が途絶えたりするリスクが高くなりがちです。後払い対応や返金保証、実績の開示があるサービスであれば、1万円台でも十分信頼に足る選択肢になります。

退職代行の最安値を追いかけるより、「その価格で何が保証されているか」を確認する視点が大切です。

安い退職代行おすすめランキング【2026年最新】

退職代行サービスは年々増えており、どれを選べばよいか迷う方が多いのが現状です。

2026年現時点での情報をもとに、料金・保証・対応力のバランスが取れたサービスを厳選して紹介します。正社員とアルバイトでは状況が異なるため、それぞれに合った選び方を提示していきます。

安い順に紹介！おすすめ退職代行10選！料金・後払い・交渉可否を一覧

ここでは料金が安い順に10サービスを並べています。

後払い対応・即日対応・交渉の可否・返金保証を一覧で確認できるので、自分の条件に合ったサービスをそのまま選んでみてください。

サービス名	料金（税込）	運営元タイプ	後払い	即日対応	会社との交渉	返金保証
退職代行ネルサポ	15,000円	労働組合	なし	あり	可能	あり （全額）
退職代行ヒトヤスミ	16,500円	民間 （弁護士監修）	なし	あり	不可	あり （全額）
退職代行イマスグヤメタイ	正社員19,000円 アルバイト18,000円	労働組合	要確認	あり	可能	あり
わたしNEXT	正社員21,800円 アルバイト18,800円	労働組合	あり	あり	可能	あり （全額）
男の退職代行	正社員21,800円 アルバイト18,800円	労働組合	あり	あり	可能	あり （全額）
退職代行即ヤメ	20,000円	労働組合	あり	あり （最短10分）	可能	あり
退職代行ヤメドキ	24,000円	民間 （労働組合提携）	あり（完全後払い）	あり	可能 （提携組合経由）	あり
退職代行ガーディアン	24,800円	労働組合	なし	あり	可能	なし
ガイア総合法律事務所	25,300円〜	弁護士	要確認	あり	可能	なし
退職代行Jobs	27,000円〜	民間 （労働組合提携・ 弁護士監修）	あり	あり	可能 （提携組合経由）	あり

※料金・サービス内容は変更になる場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

表を見てわかるとおり、15,000円から利用できるサービスがあり、低価格帯でも交渉や返金保証に対応しているものが多くあります。交渉が必要な方は労働組合タイプ、ただ辞めたいだけなら民間で十分という選び方が基本です。

正社員・契約社員におすすめの安い退職代行

退職代行イマスグヤメタイ（19,000円）

料金	正社員/契約社員/派遣：22,000円 ※キャンペーン中につき19,000円
支払方法	・銀行振込 ・クレジットカード ・コンビニ後払い
運営会社	株式会社Maimo
公式サイト	https://maimo-inc.co.jp/

労働組合が運営する退職代行でありながら、19,000円という価格は業界の中でもトップクラスの安さです。

通常、労働組合タイプは2万円台が相場ですが、イマスグヤメタイはその壁を大きく下回っています。

交渉権を持ちながらこの料金で利用できるため、「できる限り費用を抑えたいが、交渉にも備えておきたい」という正社員にとって非常に選びやすいサービスといえます。

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より詳しい情報を知りたい方は退職代行即イマスグヤメタイの口コミ評判や使い方をまとめた記事をご覧ください。

退職代行即ヤメ（20,000円）

料金	一律：20,000円
支払方法	・銀行振込 ・クレジットカード ※依頼後1週間以内の後払い制
運営会社	ネルサポート株式会社
公式サイト	https://taishokudaikou-sokuyame.com/

即ヤメの最大の特徴は、申し込みから最短10分で会社への連絡を開始するスピード感です。

「今日中に動いてほしい」「もう明日から行きたくない」という切迫した状況でも、待たされることなく手続きが進みます。料金も低価格帯に設定されており、安さとスピードを両立したい方に向いているサービスです。

より詳しい情報を知りたい方は退職代行即ヤメの口コミ評判や使い方をまとめた記事をご覧ください。

退職代行ガーディアン（24,800円）

料金	24,800円
支払方法	・銀行振込 ・クレジットカード
運営会社	東京労働経済組合
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営しており、法的な根拠が明確なサービスです。即日対応が可能で、申し込み当日から動いてもらえます。

交渉が必要な方にとって、法的な裏付けのある組合が動いてくれる安心感は大きいでしょう。正社員・管理職・公務員など、複雑な立場の退職にも対応実績があります。

より詳しい情報を知りたい方は退職代行ガーディアンの口コミ評判や使い方をまとめた記事をご覧ください。

ガイア総合法律事務所（25,300円～）

料金	25,300円～ 業務委託・自衛隊・会社に借り入れがある方は77,000円
支払方法	・銀行振込
運営会社	弁護士法人ガイア総合法律事務所
公式サイト	https://www.gaia-law-office.jp/

弁護士法人が直接運営しているにもかかわらず、25,300円～のプラン制を採用しているため、法律事務所としては異例の低価格で利用できます。

一般的な弁護士系退職代行が5万円以上かかるのに対し、状況に応じてプランを選べる設計になっている点が大きな違いです。

万が一法的トラブルに発展した場合もそのまま対応してもらえるため、会社との関係が複雑な正社員や、ハラスメントなど問題を抱えている方にとって、コストと安心感のバランスが取れた選択肢になるでしょう。

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より詳しい情報を知りたい方はガイア総合法律事務所の口コミ評判や使い方をまとめた記事をご覧ください。

アルバイト・パートにおすすめの安い退職代行

アルバイトやパートの場合、正社員と比べて雇用関係がシンプルなケースが多く、会社との複雑な交渉が発生しにくい傾向があります。こうした状況であれば、民間の安いサービスで十分対応できることがほとんどです。

費用を最低限に抑えたい場合は、民間の低価格帯から選ぶとよいでしょう。

安い退職代行のメリット・デメリット

安い退職代行サービスは、コストを抑えながらスムーズに退職できる点が魅力ですが、一方で注意すべき点もあります。ここでは、メリットとデメリットの両面を整理して解説します。

安い退職代行のメリット

まず最大のメリットは、費用負担が少ないことです。相場よりも安いサービスであれば、金銭的な余裕がない場合でも利用しやすく、気軽に依頼できます。

また、手続きのスピードが早いケースが多いのも特徴です。シンプルなサービス設計になっているため、申し込みから退職完了までがスムーズに進みやすい傾向があります。

さらに、LINEやメールで完結するサービスも多く、手軽に相談・依頼できる点も魅力です。精神的な負担が大きい状況でも、対面不要で進められるのは大きなメリットと言えるでしょう。

安い退職代行のデメリット

一方で、安さゆえのデメリットも存在します。代表的なのが、サポート内容が限定的な場合があることです。例えば、退職の意思伝達のみで、トラブル対応や交渉には対応していないケースもあります。

また、運営元によって信頼性に差がある点にも注意が必要です。特に民間業者の場合、法的な交渉ができないため、未払い給与や有給消化の交渉を希望する場合には不向きです。

さらに、料金が安い分、アフターフォローが不十分な可能性もあります。退職後の書類トラブルや会社とのやり取りが発生した際に、十分なサポートを受けられないこともあるため、事前にサービス内容を確認しておくことが重要です。

安い退職代行を選ぶときの注意点

退職代行の料金が安いことはメリットですが、低価格だけを基準に選ぶと思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。退職代行を選ぶ際に必ず確認しておきたいポイントを、具体的なリスクとあわせて解説していきます。

弁護士監修に騙されない

退職代行サービスのウェブサイトに「弁護士監修」と記載されているケースがあります。これは、サービスの運営方針や契約書の内容を弁護士がチェックしているという意味であり、弁護士が直接対応するわけではありません。

一方で、弁護士監修のないサービスがすべてNGというわけでもありません。労働組合が運営するサービスには法的な団体交渉権が認められているため、弁護士監修がなくても交渉面での信頼性は担保されています。

「弁護士監修」の文字を見ると安心感があるのは確かですが、それだけで判断するのは避けた方がよいでしょう。監修の範囲や内容は各社で異なるため、具体的に何をチェックしているのかも確認してみると参考になります。

安い業者に多いトラブル事例

退職代行のトラブルは、主に実績・体制が不十分な低価格業者に集中している傾向があります。代表的なトラブル事例を把握しておくことで、事前に回避できる可能性が高まります。

連絡が途絶える

依頼後に担当者からの連絡が来なくなるケースがあります。会社への連絡が本当に行われたか確認できず、退職手続きが宙に浮いてしまいます。特に個人が運営しているような格安サービスで報告されているトラブルです。

会社に断られても動いてくれない

民間の退職代行が会社側に交渉を行おうとした場合、法的には「非弁行為」にあたる可能性があります。会社側に拒否されたとき、民間業者は法律上それ以上動けません。結果として退職できずに終わるリスクがある点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

追加費用を請求される

「基本料金は安いが、会社が対応困難なケースは追加料金が発生する」という仕組みになっているサービスがあります。最終的な費用が定額のサービスより高くなるケースも珍しくありません。

対応が遅く、退職日が伸びる

即日対応をうたっていても、担当者が一人しかいないなど体制が薄い業者は対応が遅延することがあります。退職日が伸びると、精神的な消耗が続く状況になりかねません。

これらのトラブルを避けるためには、料金だけでなく実績・返金保証・体制面も合わせて確認することが不可欠です。

返金保証と退職実績は必ず確認する

退職代行を選ぶ際に必ず確認したい項目が、返金保証と退職実績の2点です。この2点を押さえるだけで、悪質な業者をかなり絞り込めます。

返金保証について

退職代行サービスの多くが返金保証を設けており、万が一の際に費用を取り戻せる仕組みになっています。返金保証がないサービスは、退職できなくてもリスクをすべてユーザーが負う構造といえます。

ただし、返金保証の条件は各社で異なることに注意が必要です。「全額返金」と「一部返金」では意味が大きく違います。申し込み前に返金条件の詳細を公式サイトで確認しておくと安心でしょう。

退職実績について

退職実績の公開は、サービスの信頼性を測る重要な指標になります。「退職成功率○%」「累計○件対応」といった数値を開示しているサービスは、それだけ実績に自信があるということです。数値が非公開のサービスは、実績が少ない可能性があるため注意しておきましょう。

料金の安さに目が向きがちですが、返金保証と退職実績の2点は申し込み前に必ず確認する習慣をつけておきましょう。

安い退職代行についてよくある質問

退職代行の料金や信頼性について、多くの方が同じような疑問を抱えています。ここでは特に検索されることが多い質問を、一問一答形式でまとめました。気になる項目から確認してみてください。

5,000円以下の退職代行は信頼できる？

5,000円以下の退職代行は、避けた方が無難といえます。

退職代行には、担当者の人件費・会社への連絡コスト・その後のフォロー体制が必要になります。5,000円以下でこれらを維持できるサービスは、実態として個人が副業的に運営しているケースや、ほぼ機能しない簡易サービスである可能性が高いです。万が一退職が成立しなかった場合や、会社から反論された際に対応できる体制がないことも多くあります。

「安く済んだが退職できなかった」という最悪のシナリオを避けるためにも、信頼できるサービスの目安である1万円台後半〜2万円前後を基準に探すことをおすすめします。

安い業者でも即日退職できる？

料金の安さと即日対応は、基本的に関係ありません。

即日対応は多くのサービスが標準で提供している機能であり、1万円台〜2万円台のサービスでも申し込み当日に会社へ連絡してもらえます。翌日から出社しなくて済む状態を作ることは、低価格帯でも十分に可能です。

ただし、申し込みのタイミングによっては翌営業日の対応になる場合もあります。「今日中に動いてほしい」という場合は、申し込み前にサポートへ確認しておくと確実です。深夜・休日対応しているサービスを選べば、急ぎの場合も対応してもらいやすくなります。

後払いに対応している安い退職代行はある？

退職代行の後払いに対応しているサービスは、複数存在します。

代表的なのは「辞めるんです」で、完全後払い制を採用しています。退職が完了するまで一切費用が発生しない仕組みのため、手元に現金がない状態でも利用を始めることができます。「退職代行Jobs」や「退職代行モームリ」も後払いに対応しており、初期費用の負担を軽減できる選択肢です。

後払いだからといって信頼性が低いわけではなく、むしろ退職が成立してから費用をもらう仕組みは、サービス提供側に退職を成立させる動機があることを意味します。後払い＋返金保証の組み合わせを持つサービスを選べば、金銭的なリスクを最小化できるでしょう。

アルバイトなら安い民間業者でも大丈夫？

基本的には問題ありませんが、状況によって選択肢は変わってきます。

アルバイトの退職は正社員と比べてシンプルなケースが多く、交渉が必要になる場面は限られます。単純に「もう行きたくない、辞めたい」という状況であれば、民間の安いサービスで十分対応できることがほとんどです。

一方で、以下のような状況では労働組合タイプを選んだ方が安心といえます。

• シフトの強制や辞めさせてもらえない状態が続いている
• 給与が未払いになっている、または一部カットされている
• 店長や上司から強引な引き止めや脅しを受けている
• 有給休暇が残っており、消化したい

迷ったときは労働組合タイプを選んでおく方が無難です。費用差は数千円程度であることが多く、対応力の差は大きくなります。

追加料金が発生して結局高くなることはある？

サービスによっては発生することがあるため、事前確認が必須です。

一部のサービスは「基本料金＋オプション料金」の構成になっており、会社への連絡回数が増えたり対応が長引いたりすると追加費用が発生することがあります。また、弁護士対応に切り替えた場合に別途費用がかかるケースも見られます。

追加料金が発生しないサービスを選ぶためのチェックポイントを挙げておきます。

• 「追加料金なし」「定額制」と明記されているか
• 料金ページに「基本料金＋〇〇」といった記載がないか
• オプションが任意であることが明示されているか

定額制を明確に打ち出しているサービスを選べば、最終的な費用が予算を超える心配はほとんどありません。申し込み前に料金ページを細部まで確認しておきましょう。

まとめ｜安い退職代行でも安全に辞めることが最優先

退職代行は、安くても確実に退職できるサービスが多数あります。料金相場は民間で1万5,000円〜3万円、労働組合で2万円〜3万5,000円が目安で、最安値ラインは1万円台後半から信頼できるサービスが見つかります。

選び方のポイントをまとめると、以下のとおりです。

• 有給消化・退職日の交渉が必要なら労働組合タイプを選ぶ
• ただ辞めたいだけなら民間の安いサービスで十分
• 手元に費用がないなら後払い対応サービスを選ぶ
• 返金保証と退職実績は必ず事前に確認する
• 5,000円以下の極端に安いサービスは避ける

退職代行を使うことは、逃げでも甘えでもありません。追い詰められた状況から抜け出すための正当な手段です。費用が気になる気持ちはよくわかりますが、料金を最優先にしてサービス選びを妥協することが、一番のリスクになりかねません。

「安くて信頼できる」という条件は両立できます。この記事で紹介したサービスはいずれも実績・保証・対応力のバランスが取れており、低価格帯でも安心して使える選択肢ばかりです。今すぐ動き出すことが、状況を変える最初の一歩になるでしょう。